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課税事業者選択届出書を設立初年度に適用したい場合には、その設立初年度中に提出すればOKです。, ただし、課税事業者の選択をした場合、最低２年間は免税事業者に戻ることができません。 輸出の場合は消費税の還付を受けることができますが、輸入の場合は商品の仕入れ分の消費税を控除することができないので消費税納税額が高くなってしまいます。特に5,000万円の売上額を超えてしまうと簡易課税方式という制度が利用できず消費税額が激増してしまいます。その場合の対策について解説いたします。, 個人事業でネット輸入業（一般的にはAmazonFBAが多いかと思います。）を行っている場合、法人化をすることにより消費税を2年間支払う必要がなくなります。, 上記要件を満たすことにより個人事業で消費税を支払う必要があった事業者は、法人で2年間消費税を支払う必要がなくなります。, 法人で消費税課税事業者の場合、判定対象となる期間の売上高が5,000万円未満であれば消費税額は低く抑えられます。なぜかというと、簡易課税制度という制度を使えるからです。, 簡易課税制度では、仕入れ時に支払った消費税をみなし仕入れということで控除することができます。現状売上時に預かる消費税は8%ですが、ネット輸入業の場合、売上で預かった消費税の80%を仕入れで支払った消費税として計算することができます。, 売上の1.6%の消費税の納税で済みます。このパーセンテージであればそこまで消費税は怖くないのではないでしょうか。, ただし、簡易課税制度は売上高が5,000万円までの場合しか使えません。5,000万円を超えてしまうと本則課税という実際に預かった消費税から実際に支払った消費税を支払うことになります。ネット輸入業で問題となるのは、海外で仕入れた商品は消費税を支払っていないので、商品分の消費税を引くことができず、売上で預かった消費税を丸々支払う必要があるということです。, Amazonで販売をしていると仮定し、売上高1億円であった場合、その消費税は800万円にもなります。実際にはAmazonにFBA手数料などを支払うためそこまでにはなりませんが、かなり高くなってしまいます。何か対策はないのでしょうか。, 売上が数億円以上ある場合には使えませんが、売上が5,000万円〜1億円の範囲であれば、会社をもうひとつ作るということをおすすめしています。そうすればどちらの会社でも簡易課税制度を適用することができ、本則課税のときより劇的に消費税を下げることができます。さらに、新会社では2年間消費税が免税となります。, 例えば、売上が1億円の会社を分けたとします。分社の方法としては、取扱い商品などで分けるといった方法が考えられます。, それぞれの会社で簡易課税制度を使えるとすると、 注意が必要なのは、本当は5,000万円を超えているのに、課税売上高の範囲を間違って5,000万円以下と判定してしまうことです。 電話受付時間 （土日祝日除く） ただし、通常は上記の届出を把握していればカバーできることはずです。 基準期間における課税売上高が5,000万円を超えたので、簡易課税制度の適用を受けることができなくなりましたが、提出している簡易課税制度選択届出書の効力はどのようになるでしょうか。 しかし、第３期目以降課税事業者になることを想定し、第２期目中に提出しておかなければならない届出書もあります。, また、設立初年度は、その設立初年度中に届出書を提出すればただちに各種制度が適用されましたが、第２期目以降は各種制度を適用するためには「その課税期間が開始する前」に届出書を提出しておかなければなりません。, まず、第１期目と同様に期首の資本金が1,000万円以上である場合には「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出する必要があります。 これを超えると、税務署に届け出を出しても簡易課税は使えません。 最後に下記２つの届出書を覚えておけば多くの場合はカバーできるはずです。, 高額特定資産とは、１の取引単位ごとの価格が1,000万円以上の資産のことをいいます。 個人事業でネット輸入業（一般的にはAmazonFBAが多いかと思います。 基準期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者には、常に「原則課税と簡易課税のどちらが有利か」がついてまわります。, 「雇用を増やして外注費を削減した」「利益率が高いビジネスを開始した」など、事業形態が変化すると簡易課税が有利になるケースもあるため、経営者として常に意識しておくことが必要です。, なお、簡易課税の適用をやめようとする場合、そのやめようとする課税期間の開始前に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。, 消費税が免除される「輸出免税」がメインの事業者は、消費税の還付を受けられる可能性が高いと言えます。 平日　9：00～21：00, 上記番号をタップすると電話することができます 都営大江戸線「新宿西口」駅　D５出口より徒歩４分 まいど！ 特に5,000万円の売上額を超えてしまうと簡易課税方式という制度が利用できず消費税額が激増してしまいます。その場合の対策について解説いたします。 2.法人化をする. 簡易課税制度を選択するための要件の1つに、「基準期間における課税売上高が5,000万円以下」というものがあります。 この届出書には「基準期間用」と「特定期間用」がありますが、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合には、基準期間用のみ提出すればOKです。, また、何度も登場する「消費税簡易課税制度選択届出書」はここでも登場します。 具体的には、次の基準等によって算定されたものである必要があります。, 課税売上割合に準ずる割合は、必ずしも事業全体に適用する必要はありません。 また「みなし譲渡」のように、「時価」が基準になるものもあります。 この届出書を提出すれば、６ヶ月経過時点の数字で仮決算を行い、中間納付をすることができるようになります。 設立初年度だけでなく、数年単位で得になるかどうかを検討することが必要です。, 設立時の資本金が1,000万円を超える事業者は「新設法人」に該当し、消費税の課税事業者となります。 簡易課税制度選択届出書の効力. 特定期間とは、通常「前期の開始以後半年の期間」と考えてください。 ＜最寄り駅＞ 提出期限の原則は「適用を受けようとする課税期間開始の前日」ですが、設立１期目の場合は設立１期目中に提出すればその課税期間から課税事業者となることができます。, なお、課税事業者選択届出書を提出した場合、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出しない限りずっと課税事業者のままです。

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